連帯保証について

あらゆる手段を使いまして回収できるだけ回収いたしまして、まだ債務が残っていましたら、残った債務は別の債権回収会社へ売却されてしまいまして、そこでも債務は消滅するわけではないようですので、今度は債権回収会社への返済義務が残ってしまう訳なのです。

保証人と連帯保証人、連帯という言葉が違うだけですが、その責任の内容は大きく違うのです。

例えばあなたがある企業の保証人になったとしましょう。

その場合、その企業の融資が返済不能となった場合、銀行はあなたに融資返済の請求をしてきても、あなたは、先に、その企業に請求してください。

ということができるのです。

身元保証とは雇われた人の行為により、雇った人が受けた損害を担保することを 約束する契約なのです。

よって、身元保証契約とは雇った人と身元保証人との間で結ばれた契約であるということなのです。

あなたが連帯保証人である場合には、その企業の融資が返済不能となって銀行があなたに返済を請求してきても、こういったことは一切主張できないようです。

現実的な問題としては、契約書の文言に相当の制限を加えて解釈し、責任の範囲を合理的なものにする必要があり、身元保証に関する法律が制定されているのです。

また、使用者としても、労働者の人物や能力を知悉しえない間は保証人に頼るのも当然なのです。

しかし、今日の中小企業は、身元保証を取らず、管理職がしっかり労働者を監督し、会社の責任で職務や地位を定めるべきと考える企業も増えつつあることは事実なのです。

企業が返済する経済的余裕があり、融資返済に十分な預金を有しているなど、強制執行が容易であれば、そのことを証明した上で、あなたはまず、その企業の財産を差し押さえてください。

と言えるのです。

企業保証は職場保証あるいは職域保証ともいわれ、勤労者が職場を通じて経済生活の保証を受ける仕組みであるのえです。

基礎保証的意味あいをもつ社会保障に企業保証を上乗せ発足することによって、より充実した保障体系とすることができるのですが、集団的な方法で提供されるもので有る所から、その内容を全員に共通な部分に限られているのです。

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