責任ある保証
従がって、保証をとる側は、是非連帯保証にしてもらうべきなのですが、商取引に伴う債務の保証はすべて連帯保証となり、たとえ契約書に連帯の文字がなくても連帯保証人としての責任を負うことになるのです。
債権者から連帯保証人に請求があった際に、先ず本人に請求してくれとか本人は○○銀行に定期預金があるから、そちらを先に差押えをしてくれという抵抗が連帯保証人はできないのです。
これらの抗弁権は単なる普通の保証人にだけに認められた権利なのです。
逆にいえば、連帯保証人になってくれと頼まれ、印鑑を押すときには、十分に慎重を期す必要があるのです。
住宅ローンなど証書貸付で最初の貸付１回分についてのみ保証するものなのです。
特定債務保証とも言うのです。
債務者が借金を返済してしまえば、保証債務もなくなるのです。
返済の途中で保証金額が増えるということはないので少しは安心なのです。
ただ、貸付後まもなく債務者に延滞が発生すれば、貸付金額近くを保証することになるのです。
保証人の責任は非常に重く、どんな事態に陥るかわからないので、情実にからまれた保証やメリットのない保証は断わるべきですし、また断わる場合は、はっきりと断わるべきなのです。
一定の範囲に属する不特定の債務を限度なく保証するものなのです。
その中でも、限度額があり金銭貸付などを個人で保証するものを、貸金等根保証契約と言うのです。
貸金等根保証契約については民法４６５条の２以降で規定が設けられているのです。
この契約は、極度額を定めなければ無効となるのです。
しかし、何らかの理由でやむなく保証人を引き受けるときは、種々の事態は十分覚悟したうえで、根保証の場合は債務の種類、金額の限度額、期間などを明確にする副保証人を立てさせる債務者の財産に抵当権を設定するなどの手立てを考えておくべきなのです。
また、誰かに保証人を依頼するときは、状況、条件を詳細に、正確に説明して、相手に納得してもらうことなのです。
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