根保証とは

連帯保証のなかにも個別債務保証と根保証とがあるのです。

根保証は根抵当権と同じように、債務者と金融機関との多数の取引から発生する債務全てに対し保証するという契約なのです。

会社経営上はこのような根保証を他人や他社のためにやることはできるだけ避けるべきなのです。

また、保証人たちは、主債務者が明らかな返済不能にならないかぎり、債権者から請求されることもないようです。

金融機関からすれば、保証人だと取立てのときにちょっと厄介なのです。

なぜなら、主債務者が返済を滞ったとき、主債務者にきちんと督促して、そのうえ返済能力や資産などが無いことを確認してからでないと、保証人への請求ができないわけなのです。

だから金融機関は連帯保証人を求めるのです。

担保を設定したり、保証人になったら、いったいどうなるのでしょか。

また、どのような効果があるから、お金を貸したり、部屋を貸したりした人はそれらを求めてくるのでしょうか。

担保、保証とはいったどういったものなのか、その内容を知った上で契約をする必要があるのです。

民法ではないようですが、雇用契約における身元保証の範囲を規定した身元保証ニ関スル法律という法律があり、これは保証範囲がかなり限定されていて、また解除も比較的しやすい制度なので、連帯保証人制度を見直す上で比較検討の材料として研究してみる価値がありなのです。

原則的に、主債務者が追った債務内容と同一の支払い義務を保証人は負担するのです。

身元保証人の場合は、保証期間が原則3年間、最長5年間までと定められているのです。

保証だと、原則主債務者の支払が滞ったときに支払い義務が発生するのに対し、連帯保証では、原則主債務者の支払状況いかんに係わらず、債権者より請求を受けたら支払いをする義務があるのです。

また、被用者が、業務上不適任または不誠実な行跡があり、保証責任が発生する恐れがあることを知ったときや、任務または任地を変更したことによって保証責任が加重または監督が困難になるときには、雇い主は身元保証人にこれを通知する義務があり、身元保証人はこのような事実を知って負担が重いと判断したときには身元保証契約を解除できるとしているのです。

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